2004 12月号 

プラネット通信

第3回 人生の4大出費   その2・教育費
FP 加藤惠子

 先日、偶然つけたテレビで韓国の受験戦争の模様が映し出され、その過熱ぶりにびっくりさせられました。韓国では、ソウル大など数校の名門大学の学閥が絶大な影響力を持ち、大学進学率は80%を超え、子供の進学塾費用は無理をしてでもひねり出す家計の最優先事項のひとつであるようです。日本でも、戦後の高度経済成長を担った企業社会主義の時代においては、いい学校を卒業していい企業に就職することが「幸せの方程式」と考えられ、そのための受験戦争は過熱し、「偏差値教育」や「教育ママ」という言葉も生まれました。でも、その方程式通りに歩んで就職した大企業が破綻をしたり、吸収合併においてリストラされたり、終身雇用制度が崩れ去った現在では、この方程式通りにはいかないことがわかってきました。又企業側も、出身大学よりは、その個人の能力や発想力、将来性をより重視する傾向にあり、教育の方向性が改めて問われているというのが日本の現状ではないでしょうか。

 総務省の家計調査によると、家計の収入に占める教育費の割合は、子供が高校・大学に進学する40代から50代にかけて急激に増えピークを迎えます。つまりこのあたりが、程度の差こそあれ、教育費が家計支出の主要部分になっているという様子がわかります。又別の調査によると、私立大生の4人から5人に一人の家庭では、この教育費のために何らかの借入を行っているということです。この原因としては、ひとつには「長引く不況の影響」もありますが、実は高校・大学の前の段階、小学校や中学校から私立に通わせる家庭が増えてきたということも一つの要因になっているようです。つまり、ここで思いのほかお金がかかって、大学進学時までに思ったように貯められなかったということのようです。教育費に関しては、必要な時期や金額がはっきりしているので、必ず予想の数字を資金計画として落とし込み、それを確認しながら準備をすることが大切です。あまり教育費に振り回されると、その次の段階の老後資金が貯められないといったことにもなりかねません。又、結婚が遅い場合は、教育資金と老後資金の準備が重なってきますので、やはりきちんとした資金計画が必要です。

 教育資金の準備は、「投資期間」と「目標額」を決め、子供が生まれたらできるだけ早い時期から行うことが大切です。金融商品を使った積立や、保険を利用する方法もあります。予定利率のよかった時代では学資保険が適していましたが、予定利率の低い現在ではあまり魅力がありません。保険には、積立機能のほかに「親の死亡」という不測の出来事に対処してくれるというメリットがありますが、親の死亡保障は別枠できちんと確保していれば、積立に特化した金融商品を選んだ方が効率的かもしれません。
 教育資金が足りない時は、奨学金制度を利用することもひとつの方法です。
日本育英会の他、各大学、地方自治体、民間育英団体の奨学金などがあり、又、返済を要しないものと返済するものがあります。
 公的ローンとしては、国民生活金融公庫の教育一般貸付、年金教育貸付、郵貯貸付や雇用・能力開発機構の財形教育融資などがあります。
 「国民生活白書」によると、高卒と大卒の生涯賃金の差を学費で割って、年率換算した大学教育の平均収益率は約9%だそうです。この数値を見る限りは、子供によい教育を受けさせたいという親心には経済合理性があるといえそうですね。

 



 奥様の毎日の暮らしをサポートする耳より情報コーナー       後藤田潤子

 

  ちょっとお得な火災保険(家財)  

 前号で地震に対する備えとして、建物の火災保険+地震保険加入をおすすめしました。
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 この家財に対する火災保険、単に災害に備えるだけでなく、外出の際に持ち出したものが破損した場合でも補償されるのです。たとえば年始年末をむかえ、家族で旅行へ行く際、旅行の記念を残そうとデジカメを持っていったとします。そのデジカメを運悪く子どもが落として、レンズが割れてしまった。こんな時でも我が家の火災保険(家財)で保障してもらえるのです。

  以前“パパのガン保険で、(私の)けがが治っちゃった”というCMがありましたが、この火災保険(家財)もまさにそれと同じ感覚です。
 火災保険(家財)に入っておくことで、旅行中や日常生活中に外出したときの自分の持ち物の損害までカバーできるのです。

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Last modified 2004.12.14