◇年間110万円の基礎控除を使う「暦年贈与」
　 その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額から基礎控除110万円を控除して、税率を掛けて贈与税額を算出します。110万円以下であれば申告不要で税金はかかりませんが、後日の贈与証明のために基礎控除額を少し超えた金額を贈与して証拠を残すことが多いようです。この暦年型は、贈与者や受贈者を特定していないので、次世代以降の孫などに贈与することもでき、110万円の基礎控除を毎年活用していきますと、かなり低額な税負担で財産の移転ができます。

◇相続税と贈与税を一本化した「相続時精算課税制度」
　平成15年に創設されたこの制度の特徴は・・・

• その年の1月1日に65歳以上の親が、やはり、その年の1月1日に20歳以上の子供に生前贈与する場合、とりあえず2,500万円までは非課税で生前贈与することができます。
• 贈与財産の種類には制限がなく、2,500万円の上限に達するまで何度でも使えます。
• 2,500万円の非課税枠を超えた分は、一律20％が課税されます。（予定納税）
• 贈与者の相続時に、生前贈与した財産を全て含めて相続税を計算し、生前贈与で支払った贈与税額は相続税額から控除されます。
• 生前贈与財産の評価額は、贈与時の価額になります。
• 又、一度この制度を選択すると、「相続時精算課税方式」が相続時まで継続し、「暦年課税方式」の110万円の基礎控除は以後使えなくなります。
• 一定の家屋を取得したり、増改築したりする資金のための贈与については、年齢制限がなく1,000万円が上乗せされ、3,500万円までが非課税となります。（平成19年12月まで）
• 父と長男、母と長男というように、贈与者が異なるごとに、「暦年贈与」「相続時精算課税制度」が選択できます。

　「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」のどちらを選択するかは、個別事情に応じて慎重に行う必要があります。一般的には、将来値上がりしそうなものや、収益を生む不動産などは早めに贈与しておいた方がいいかもしれません。又、結果的に相続税を払わないケースであれば、2,500万円の非課税枠を活用した方がいいでしょう。相続時精算課税制度は、税負担の軽減だけを目的として利用するのではなく、次世代へ財産を早期に継承させ、かつ有効に活用してもらう、更には生前に的確に財産を分けておくことができるなどの目的で活用することもできます。